鹿児島市の社会保険労務士・行政書士事務所です。豊富な経験を持つ労務のプロが貴社のサポートをします。
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労災保険(労働者災害補償保険の略)は、労働者が業務中に被ったけがや通勤途上に遭遇してしまった事故で被った負傷、疾病、障害、死亡等に対して保険給付を行う国の保険制度です。この制度は、基本的に労働者を対象としているため、事業 …
企業にとって最も大切な経営資源は「人材」です。 「人材」にかかわる業務が、「労務」と「人事」の管理です。これらを適正に実施し管理していくことで、従業員のモチベーションが向上できるようなしくみづくりにつながり、会社の業績向 …
労働安全衛生法は、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の実現を目的とする法律で、事業の規模等に応じ、安全管理者、衛生管理者及び産業医等の選任や安全衛生委員会等の設置が義務づけられています。 当 …
外国人が入国する前に行なう「在留資格認定証明交付申請」や、入国後に行なう「在留期間更新許可申請」などの在留資格関係の申請は、原則的には外国人本人が出頭して行なうことが求められますが、出頭の義務を免除して依頼を受けた者が行 …
建設業許可の必要性 建設業を営む上で「建設業許可」が不要な場合もありますが、「建設業許可」がないと仕事の請負ができないケースが多々あるようです。近年悪質な建設業者が増加しているという背景で、軽微な建設工事でも元請業者から …
返済不要の助成金を会社の経営資金に 助成金は、雇用の確保を図る事業主に国や地方公共団体から支給される返済不要の資金です。雇用保険の適用事業所である事業所であれば、厚生労働省が取り扱う助成金をご利用になれる可能性があります …
2026年01月19日
厚生労働省は令和8年度、高年齢労働者の労働災害防止対策を努力義務とする改正労働安全衛生法の施行を受け、企業や業界団体への支援を強化する。当初予算案において、エイジフレンドリー補助金など関連事業に前年度の1・3倍となる9・ …
2026年01月13日
労働政策審議会労働条件分科会で裁量労働制や時間外労働の上限規制の見直しに関する議論が行われ、裁量労働制の対象業務の拡大をめぐって労使の意見が激しく対立した。使用者委員からは労働生産性アップに向けて拡大を求める声が相次いだ …
2025年12月25日
厚生労働省は、労働政策審議会同一労働同一賃金部会に対し、「雇用形態または就業形態にかかわらない公正な待遇の確保に向けた取組みの強化について」と題する報告書案を示した。正社員との待遇差に関する事業主の説明義務の改善を提言し …
【専門分野】
【対応可能エリア】
鹿児島県全域
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日本では高齢化を背景に、雇用の多様化や人手不足、労使トラブル問題、働き方改革への取り組みは、中小零細企業にとっては重要な問題になっています。私ども社会保険労務士は、これらに付随する手続や相談、指導を通して、事業主様の成長とともに日々歩んでおります。おかげさまで当事務所は、2024年4月に創立54周年を迎えました。これまでの実務経験、実績を生かし、さらに皆様のご期待にお応えすべく、確実性や迅速性はもとより、サービスの向上につとめるよう、職員一同精一杯努力させていただく所存でございます。何卒御愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
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